このたび、障害者の実習にご協力いただける企業様を募集いたします。

「新たな障害者雇用モデル推進事業」は、障害者雇用に関心はあるものの何から始めればよいかわからない企業と、働きたいという意欲はあるが自分に合った仕事が見つからない障害者をつなぐ取り組みです。

実習は最短30分間から、企業の皆様のご負担にならない範囲で実施し、将来的な雇用につなげることを目指しています。

実習を通して、企業の皆様には次のようなポイントがあります。

・障害者雇用に対する不安や疑問を、実際の業務を通して解消できます
・業務の切り出しや役割整理を行うことで、生産性向上につながります
・実習期間中の賃金のお支払いは不要です
・障害者雇用に関する支援機関や関係者とのネットワークを構築できます

また、短時間の実習から段階的に取り組むことで、企業と障害者双方が無理のない形で理解を深めながら、障害者雇用を進めていくことができます。

「障害者雇用をどのように進めればよいかわからない」
「そもそも障害者雇用とは何か知りたい」
といった不安やお悩みをお持ちの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
 

本事業の背景には、法定雇用率の未達成と、就職を希望する障害者の増加があります。
法定雇用率は令和８年７月から0.2％引き上げられますが、区内における法定雇用率達成企業の割合は約30％と、全国と比較しても低い水準にとどまっています。一方、就職を希望する障害者の数は年々増加しており、障害者雇用の必要性はこれまで以上に高まっています。

こうした状況の中、企業が無理のない範囲で障害者雇用に取り組める環境を整えること、そして障害者が自分らしく働ける社会を実現することが重要です。そのためには、まず実習を通して企業と障害者双方が理解を深め、少しずつ歩み寄りながら障害者雇用を進めていくことが必要だと考えています。

「分からない」ことから不安を感じている企業の皆様に対し、障害者雇用への最初の一歩を踏み出すきっかけを提供したいと考え、本事業を実施しています。

1日30分から無理のない時間で働くことをスタートすることで、障害のある方には「働けた」という自信を、企業の皆様には「助かった」「一緒に働けた」という実感を持っていただくことを目指しています。こうした小さな積み重ねが、将来的には多様な働き方の実現につながるものと考えています。

障害者にとって働きやすい職場は、障害のない方にとっても働きやすい職場です。多様な方と共に働くことは、新たな視点の発見や働き方の見直し、職場環境の改善につながるきっかけの一つとなります。